成年後見制度の利用促進

成年後見制度の利用促進に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村は、成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を整備していくことが求められている。（正解）
2 成年後見制度利用促進のため、都道府県知事による申立てを行うことができることとなった。
3 都道府県は、成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透を図るため「意思決定支援ガイドライン」の策定をしなければならない。（選択した解答）
4 都道府県は、成年後見制度の利用の促進に関し、専門的知識を有する者により構成される成年後見制度利用促進専門家会議の設置をしなければならない。
5 市町村は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施状況を公表するとされている。

正解：1

【解説】

1 〇市町村は、地域連携ネットワークの中核を担う「中核機関」の整備に努めることとされている。[cite: 6]
2 × 都道府県知事による申立ての制度はない。（申立てができるのは市区町村長など）[cite: 6]
3 × 意思決定支援ガイドラインは政府の計画等に基づき作成されたものであり、都道府県が策定主体ではない。[cite: 6]
4 × 専門家会議の設置主体は都道府県ではなく、国（関係行政機関）である。[cite: 6]
5 × 施策の実施状況を毎年公表する義務を負うのは市町村ではなく「国」である。[cite: 6]

読者

成年後見制度はめちゃくちゃ財産の管理するワケだからすごく慎重にやるものなので、国主導でやってくという前提だけど、身近な仕事は市区町村。

1は実際の地域連携は市町村がやる。
2の申し立ても本人の近い家族とか市区町村
3のガイドラインとかは国の仕事
4の専門家会議の設置も国
5の実施状況も国の仕事

都道府県は出番なし。って感じ？

解説

その理解で100点満点です！パーフェクトですね！

おっしゃる通り、この問題（および成年後見制度の利用促進に関する法的枠組み）における役割分担は、まさにその整理の通りになります。

国（政府・関係省庁）がやる大きな仕事（マクロ）
- 基本計画や「ガイドライン」の策定
- 「専門家会議」の設置
- 施策の実施状況の「公表」
市町村がやる身近な仕事（ミクロ・地域密着）
- 地域連携ネットワークや「中核機関」の整備・コーディネート（正解の選択肢1）
- 身寄りのない人などを守るための「市区町村長申立」
都道府県は…？
- 今回の選択肢のなかでは、主役になるような大きな役割（知事による申立、ガイドライン策定、専門家会議の設置など）としては登場しない（出番なし）

「基本のルールや公表は国」「実際の窓口や中核機関は市町村」「最後の審判は家庭裁判所」という軸をこのままキープしていけばバッチリです！

市民による福祉

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