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高齢者福祉制度の発展過程

日本の高齢者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 1 1963年（昭和38年）の老人福祉法の制定によって、デイサービスやショートステイを含む在宅福祉サービスが法定化された。
  • 2 1982年（昭和57年）の老人保健法の制定によって、市町村及び都道府県における老人保健福祉計画の策定義務が法定化された。
  • 3 1997年（平成9年）の介護保険法の制定によって、介護保険の保険者は市町村及び特別区であることが法定化され、併せて広域連合や一部事務組合も保険者になることができるようになった。
  • 4 2005年（平成17年）の「高齢者虐待防止法」の制定によって、使用者（高齢者を雇用する事業主）による虐待が高齢者虐待の定義の一つとして、法定化された。
  • 5 2023年（令和5年）の「認知症基本法」の制定によって、国民に対して、認知症の人を不当に差別する行為を禁止することが法定化された。
正解：3
【解説】
  • 1（×）：1963年の老人福祉法制定時は主に施設（特別養護老人ホーム等）の整備が中心であり、在宅サービスの法定化は後の法改正による。
  • 2（×）：老人保健法は1982年だが、老人保健福祉計画の策定義務化は1990年の法改正である。
  • 3（〇）：介護保険の保険者は市町村および特別区であり、広域連合や一部事務組合が保険者になることも認められている。
  • 4（×）：高齢者虐待防止法の対象は「養護者」と「施設従事者等」であり、雇用主による労働者の虐待を定義するものではない。
  • 5（×）：認知症基本法では国民の理解を深める努力義務等が定められているが、差別行為の禁止が直接罰則付き等で法定化されているわけではない。
制定・改正年 法律・制度の名称 主な内容・特徴
1963年（昭和38年） 老人福祉法 高齢者福祉の基本となる法律。特別養護老人ホームなどの施設整備を中心に、高齢者の心身の健康保持と生活安定を図るために制定されました。
1982年（昭和57年） 老人保健法 医療費の増大や寝たきり高齢者の増加に対応するため、医療・保健・福祉にわたる総合的な対策（医療費の自己負担導入や健康診査、訪問指導など）を定めた法律です（のちに高齢者の医療の確保に関する法律へと移行）。
1990年（平成2年） 福祉関係八法改正
（老人福祉法等の一部改正）		 在宅福祉サービスの拡充が図られた大きな転換点。市町村および都道府県における「老人保健福祉計画」の策定が義務づけられ、デイサービスやショートステイなどの在宅サービスが本格的に位置づけられました。
1997年（平成9年） 介護保険法 高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして制定（2000年施行）。保険者は市町村および特別区（一部事務組合・広域連合も可）となり、医療・福祉サービスを横断的に利用できるようになりました。
2005年（平成17年） 高齢者虐待防止法
（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）		 家庭（養護者）や施設（施設従事者等）における高齢者虐待の防止、早期発見、そして虐待を受けた高齢者の保護や養護者への支援などを定めた法律です。
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