| エリザベス救貧法 |
1601年 |
イギリス最初の本格的な貧民救済法。教区ごとに救貧税を設け、働けない人には生活援助、働ける人には勤労場での労働を適用した。近代公的福祉の原点。 |
| 定住法 |
1662年 |
貧民が救済を求めて裕福な教区へ移動するのを防ぐため、居住地を制限・管理。元の居住地（教区）へ強制送還できるようにした。 |
| 労役場テスト法 |
1722年 |
救済を申し出た者に辛い労役場での労働を耐えさせる「テスト」を行い、安易な救済申請を抑制しようとした。 |
| スピーナムランド制度 |
1795年 |
パンの価格と家族数に応じて賃金の不足分を補填（手当支給）。結果的に資本家の賃金引き下げ圧力や救貧税負担の増大を招いた。 |
| 新救貧法 |
1834年 |
別名「マルサス救貧法」。「劣等処遇の原則」を導入し、救済水準を最下層の自活労働者よりも低く設定。役場以外での救済（居宅救済）を認めず、院内救済に限定した。 |
| ベヴァリッジ報告 |
1942年 |
「5つの巨悪（窮乏・疾病・無知・不潔・怠惰）」を掲げ、社会保障の土台を示した。「ゆりかごから墓場まで」の標語や、社会保険中心の仕組みを提唱。 |
| 病院計画 |
1962年〜 |
10年間で精神病の病床数を半数にすることを目指した計画。施設中心から地域医療への転換の契機。 |
| シーボーム報告 |
1968年 |
施設ケアからコミュニティケアへの転換を背景に、分かれていた福祉行政の一元化を目指し、パーソナルソーシャルサービスの統合を推進。 |
| ウルフエンデン報告 |
1978年 |
公的サービスに加え、多様な供給主体の役割を承認する「福祉多元主義」（行政・ボランタリー・営利・インフォーマル）を打ち出した。 |
| バークレイ報告 |
1982年 |
カウンセリングとソーシャルプランニングを統合したコミュニティーソーシャルワークを提案。ソーシャルワーカーの任務として、責任を持つ地理的範囲やネットワークの構築（ネーミング）を強調した。 |
| グリフィス報告 |
1988年 |
サッチャー政権時のコミュニティケアについての報告。「ケアのマネジメント」の導入を提唱し、その後の法律に大きな影響を与えた。 |
