日本の主な公的保険の「保険者」のパターン

保険者の種類	主な制度（保険）	管理・運営する理由
国（政府）	・労働者災害補償保険（労災保険）・雇用保険・国民年金・厚生年金（※第3号被保険者などの扶養制度も連動）	労働者の保護や所得保障は全国一律であるべきであり、企業の規模や地域によって格差があってはならないため。
市町村（市区町村）	・国民健康保険（国保）・介護保険	地域住民の生活に密着しており、医療費や介護コストの地域差や実態に合わせて、自治体がきめ細かく管理・運営する必要があるため。
健康保険組合や協会けんぽ	・健康保険（協会けんぽ・組合健保）（※被扶養者・家族を含む）	企業や業種ごとに組織されており、会社員とその家族を対象としているため、国や自治体ではなく、それぞれの保険者が運営するため。

保険の種類と加入パターン

保険の種類	パターン1：会社員（正社員など）	パターン2：自営業・フリーランス・無職
医療保険	健康保険（会社員用の医療保険）	国民健康保険（健康保険の代わり）
年金保険	厚生年金＆国民年金（1階の基礎年金と、2階の上乗せの両方）	国民年金（厚生年金の代わりとして1階部分のみ）
介護保険	加入する（40歳以上になると自動的に加入）	加入する（40歳以上であれば加入）
雇用保険	加入する（失業時などに備えて加入）	加入できない（原則として加入できません）
労災保険	適用される（仕事中や通勤中のケガ等を守る。会社が全額負担）	適用されない（原則として加入できません）