生活福祉資金貸付制度

資金の種類	主な対象・用途	貸付額の目安・特徴
総合支援資金	離職や減収により生活が困窮している世帯の生活再建（日常生活費、住宅入居費、一時生活再建費など）	・生活支援費：月15万円〜20万円以内・貸付期間：原則3ヶ月以内（最長1年）
緊急小口資金	休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額貸付	・上限 10万円以内・無利子、保証人不要・据置期間を経て迅速に交付される
教育支援資金	低所得世帯の子供が高校・短大・大学・専門学校等に進学・通学するための費用	・就学支援費（月額）＋入学準備金・無利子・世帯内の連帯借受人で保証人不要
不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯（原則65歳以上）が、今住んでいる持家（土地・建物）を担保にして生活費を借りる制度	・持ち家に住み続けながら月々借り入れ・死亡時などに不動産を処分して返済

銀行や消費者金融から借りられない低所得者や障害者世帯に国が無利子・低利子で貸し出す制度。