生活福祉資金

この問題のテーマである「生活福祉資金貸付制度（せいかつふくししきんかしつけせいど）」は、国（厚生労働省）の仕組みというより、各都道府県の「社会福祉協議会（社協）」が窓口になって、銀行でお金を借りられないような低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯にお金を貸し付ける（国からの給付ではなく「貸付＝借金」の）制度です。

大きな括り（資金の種類）	子カテゴリ（具体的な資金名）	おもな対象・目的
1. 総合支援資金	生活支援費	生活を立て直すまでの間、当面の生活費として毎月必要となる費用。
	住宅入居費	敷金、礼金など、住宅を賃借するために一時的に必要となる費用。
	一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要となる費用（就職・転職の経費や債務整理費など）。
2. 福祉資金	福祉費	日常生活を送る上で臨時に必要となる費用（福祉用具の購入、介護、療養、災害時の被災など）。
2. 福祉資金	緊急小口資金（※福祉資金の枠組み等に関連）	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付けられる少額の費用。
3. 教育支援資金	教育支援費	学校教育法に規定する高校、大学、高等専門学校などに就学するために必要な授業料など。
3. 教育支援資金	就学支度費	入学時における必要な経費（入学金や制服、教材の購入費など）。
4. 緊急小口資金	（単独の小口資金）	医療費や世帯員の負傷・疾病、給与支給までの生活費など、緊急かつ一時的に少額の資金が必要なとき。

〇〇の原則

生活保護の種類