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障害者差別解消法

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
  • 1 都道府県知事は、障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため、基本方針を定めなければならない。
  • 2 市町村長は、障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。
  • 3 事業者は、障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
  • 4 事業者は、障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり、過重な負担でない場合、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。（正解）
  • 5 事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。
正解：4
【解説】
  • 1 × 基本方針を定めるのは都道府県知事ではなく「政府」である。（第6条）
  • 2 × 事業者が適切に対応するための指針を定めるのは「主務大臣」である。（第11条）
  • 3 × 国の行政機関等には職員対応要領の策定が義務づけられているが、民間事業者の場合は努力義務等となる。（第9条、第10条）
  • 4 〇 事業者は、障害者から社会的障壁の除去の意思表明があり、過重な負担でない場合は、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。（第8条）
  • 5 × 労働者に対する雇用分野の差別解消等は「障害者雇用促進法（第35条）」に基づく。
法律の名前 主な目的・役割 見分けるキーワード・ポイント
障害者基本法 障害者福祉に関する大元となる理念や基本方針を定めた法律（憲法のような位置づけ） 基本理念、すべての法律の土台
障害者総合支援法 障害のある人が自立した生活を送るための福祉サービス（給付）を定めたベースの法律 福祉サービス、ホームヘルパー、施設入所、給付
障害者差別解消法 不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁に対する合理的配慮の提供を義務づける法律 差別、合理的配慮、意思の表明、過重な負担
障害者虐待防止法 家族、施設従事者、使用者（職場）などによる虐待を早期に発見し、保護するための法律 虐待、通報の義務、立入調査、不利益取扱いの禁止
障害者雇用促進法 企業などで働くときの雇用率や、職場における差別禁止・合理的配慮を定めた労働分野の法律 雇用、法定雇用率、労働者、事業主
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