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WANNA BEAN STUDY

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日本の保険の種類

高齢者の生活実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 1 「令和2年国勢調査」（総務省）によると、65歳以上の単独世帯の人口は、2020年（令和2年）に初めて1,000万人を上回った。
  • 2 「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省）によると、第1号被保険者の要介護（要支援）認定者は、2022年（令和4年）に初めて500万人を超えた。
  • 3 「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によると、同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は、3割を上回っている。
  • 4 「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果」（総務省）によると、65歳から69歳の者の就業率は、2024年（令和6年）では5割を上回っている。
  • 5 「家計調査報告書（貯蓄・負債編）- 2024年（令和6年）平均結果の概要 -（二人以上の世帯）」（総務省）によると、世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高の中央値は、およそ600万円である。
正解：4
【解説】
  • 1（×）：令和2年国勢調査（総務省）によると、2020年の65歳以上の単独世帯の人口は、441万人となる。
  • 2（×）：令和4年度介護保険事業状況報告（年報）（厚生労働省）によると、第1号被保険者数は3,585万人。そのうち要介護（要支援）認定者は、681万人となる。2021年の段階で677万人となってる。
  • 3（×）：同居の配偶者が要介護や要支援認定者の「主な介護者」である割合は22.9%となる。
  • 4（〇）：労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果によると、65歳から69歳の者の就業率は、2024年（令和6年）では53.6%となっている。
  • 5（×）：「家計調査報告書（貯蓄・負債編）- 2024年（令和6年）平均結果の概要 -（二人 이상의世帯）」（総務省）によると、世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高の中央値は、およそ1658万円である。

① 公的保険（社会保険）★全員強制加入のセーフティネット

分類 主な制度・種類 対象・区分 特徴・補償内容
1. 医療保険 健康保険（社保） 会社員・公務員など 保険料は事業者と折半。被扶養者（家族）もカバー。
国民健康保険（国保） 自営業・フリーランス・無職など 保険料は全額自己負担。世帯人数分が加算される。
後期高齢者医療制度 75歳以上、または一定の障害がある65歳以上 原則1割負担（一定以上の所得者は2割または3割）。
2. 年金保険 公的年金（国民年金・厚生年金） 国民年金の第1号被保険者
（自営業・フリーランス・学生・無職など）		 原則20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者が加入。
国民年金の第2号被保険者
（会社員・公務員／厚生年金保険の被保険者）		 厚生年金保険にも同時に加入し、「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造となる。
国民年金の第3号被保険者
（第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者）		 自身で保険料を納める必要がない（第2号被保険者全体で負担）。
3. 介護保険 介護保険 介護保険の第1号被保険者
（65歳以上の者）		 原因を問わず要介護認定・要支援認定を受ければ介護サービスを利用可能。
介護保険の第2号被保険者
（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）		 加齢に伴う特定疾病（16種類）が原因で要介護・要支援状態となった場合のみ利用可能。
4. 雇用保険 雇用保険 一般被保険者／高年齢被保険者 など 一定の労働条件（週20時間以上等）を満たす労働者が対象。失業等給付や育児休業給付などを支給。
5. 労災保険 労働災害補償保険 （対象：労働基準法上の労働者全般） 業務上または通勤による傷病等に対して補償。保険料は事業主が全額負担。

② 民間保険（保険会社の商品）★任意加入の補償

分類 代表的な保険種類 主な補償・対象
人にかける保険
（生命保険・医療保険分野） 		死亡保険（定期保険・終身保険） 被保険者の死亡・高度障害時に保険金を支給
医療保険 病気・ケガによる入院や手術の費用を補償
がん保険 がん診断時の一時金や治療・入院費用
民間介護保険 公的介護保険の給付に上乗せして受ける一時金・年金
モノ・賠償にかける保険
（損害保険分野） 		自動車保険・バイク保険 自動車事故における対人・対物賠償、車両補償
火災保険・地震保険 建物や家財の火災・風水害・地震損害を補償
個人賠償責任保険 日常生活で他人の身体や財物に損害を与えた際の賠償
目的・レジャー限定の保険
（特定目的の損害保険） 		ゴルフ保険 プレー中の事故・賠償、用品破損、ホールインワン・アルバトロス費用等の補償
レジャー・スポーツ保険 スキー・登山・マリンスポーツ等における事故・救援費用補償
海外・国内旅行保険 旅行中の病気・ケガ・賠償責任・携帯品損害の補償
ペット保険 飼い犬・飼い猫等の通院・入院・手術費用の補償
自転車保険 自転車走行中の賠償事故および乗車人の傷害補償
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