「保育の必要性」と認められる主な理由（要件）

• 就労（会社員、パート、自営業など）
• 妊娠・出産
• 保護者の病気・障害
• 同居親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備含む） ←★今回のポイント！
• 就学・職業訓練

教育・保育の無償化制度の比較まとめ表

区分	対象年齢／段階	無償化の範囲	所得制限	主な根拠・制度	解説
就学前 （保育園・幼稚園）	3歳〜5歳児	利用料（保育料）	なし （全員対象）	子ども・子育て支援法 （幼児教育・保育の無償化）	通園バス代、給食費（主食・副食代）、イベント費などは自己負担。
	0歳〜2歳児	利用料（保育料）	あり （住民税非課税世帯等のみ）	子ども・子育て支援法	課税世帯は自己負担あり。「5歳以下全員無償」とする選択肢は試験でよく出されるひっかけ。
義務教育 （小学校・中学校）	6歳〜15歳	授業料・教科書代	なし （全員対象）	日本国憲法第26条 義務教育諸学校教科用図書無償措置法	公立校が対象（私立は授業料自己負担）。給食費や学用品費・修学旅行費は自己負担だが、低所得世帯向けに「就学援助制度」がある。
後期中等教育 （高校など）	15歳〜18歳	授業料 （公立・私立の上限あり）	あり （年収約910万円未満が目安）	高等学校等就学支援金制度	国の制度では所得制限がある点がポイント。ただし、東京都や大阪府など一部自治体では独自に所得制限を撤廃している。