日本の社会保障の歴史

日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 第二次世界大戦間もなく、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法が制定され、福祉三法の体制が確立した。
2 厚生年金保険法の改正により、1961年（昭和36年）に国民皆保険が実現した。
3 ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために、1971年（昭和46年）に児童手当法が制定された。
4 老人医療費の無料化が1982年（昭和57年）の老人保健法の制定により行われた。
5 2000年度（平成12年度）から、新しい社会保険制度として、介護保険法が施行された。

正解：5

【解説】

1×：旧生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が福祉3法といわれる。
2×：国民健康保険法が1958年に制定され、1961年に国民皆保険が実現した。
3×：1971年に制定された児童手当法では、義務教育修了前の児童を含む18歳未満の児童3人以上を監護し、かつこれと一定の生計関係にある者に対して、第3子以降の児童1人につき月額5000円の手当が支給されていた。
4×：老人医療費支給制度とは、1973年に老人福祉法の改正により、創設され、医療費が無料化された。
5〇：介護保険法は、1997年に制定され、2000年より始まった。

年代・年	法律・制度名	主な内容・試験のポイント
1874年（明治7年）	恤救規則（じゅっきゅうきそく）	日本最初の近代的な公的救貧制度。「仁恵（お上の温情）」によるもので、極貧層への米代などの極小規模な救済。自己責任や私的扶養（自助・共助）が優先された。
1929年（昭和4年）	救護法	恤救規則に代わって制定された、戦前の本格的な公的救貧法。ただし、これも国家の義務というよりは恩恵的な色彩が強かった。
【第二次世界大戦・憲法制定（大きな転換点）】国の責任による生存権の保障へ
1946年（昭和21年）	旧生活保護法	憲法25条の理念を受け、戦後の困窮者対策として制定された。国の責任で生活を保障する近代的な制度へガラリと変わった。
1947年（昭和22年）	児童福祉法	戦災孤児などの保護を目的に制定された。福祉三法の一つ。
1949年（昭和24年）	身体障害者福祉法	傷痍軍人などの対策として制定された。福祉三法の一つ。
1950年（昭和25年）	現行の「生活保護法」	旧生活保護法を全面的に改正し、無差別平等の原則などを定めた現在の生活保護法がスタートした。
1961年（昭和36年）	国民皆保険・国民皆年金の達成	国民健康保険法（1958年）や国民年金法（1959年）により、すべての国民が医療・年金に加入する体制が実現した。
1963年（昭和38年）	老人福祉法	高齢者福祉の基本法として制定された（※戦後の「福祉三法」には含まれないので注意！）。
1971年（昭和46年）	児童手当法	次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として制定された（ひとり親限定の手当ではない）。
1973年（昭和48年）	老人福祉法改正（老人医療費支給制度）	高齢者の医療費が無料化された（のちに財政圧迫のため1982年の老人保健法で一部自己負担へ移行）。
1997年（制定） 2000年（施行）	介護保険法	社会保険方式による5番目の新しい介護保険制度として1997年に成立し、2000年4月から実際にスタートした。

読者

1945に第二次世界大戦があり、それによって困窮者、戦争孤児、戦争での負傷兵を対象にした福祉三法ができたってかんじ？

解説

歴史の流れとしてはまさにそのイメージで大正解です！

第二次世界大戦（1945年終戦）という圧倒的な大災害・敗戦によって、日本中があふれかえる戦災孤児や、家を失った極貧層、そして傷ついた兵士たち（傷痍軍人）で溢れかえるという、かつてない社会問題に直面しました。

その甚大なダメージに対応するために、戦後すぐの日本が次々と整備していったのが、まさに「福祉三法」です。

整理すると、戦後の混乱期にできた「福祉三法」とそれぞれのターゲットは以下のようになります。

旧生活保護法（1946年制定）：戦災などで食べるものも家もない、急激に増えた大量の生活困窮者
児童福祉法（1947年制定）：親を亡くした戦争孤児や、路頭に迷う子どもたち
身体障害者福祉法（1949年制定）：戦争で負傷した傷痍軍人や、戦災で障害を負った人たち

おっしゃる通り、「戦争の甚大な被害（困窮・孤児・負傷兵）を何とか救うために、戦後すぐの日本が急ピッチで作り上げたセーフティネットの3本柱」が福祉三法です。この背景のストーリーと結びつけておくと、年代や法律名がごちゃ混ぜにならずにすんなり頭に入りますね！

社会保障費用統計

「間接差別」に関する問題