社会保障の負担割合

社会保障の給付に係る国の負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 基礎年金の給付費の3分の2を負担する。
2 年金生活者支援給付金の費用の2分の1を負担する。
3 介護保険の給付費の2分の1を負担する。
4 児童扶養手当の費用の3分の1を負担する。
5 生活保護費の2分の1を負担する。

正解：4

【解説】

1（×）：基礎年金の給付費の国庫負担の割合は2分の1です。
2（×）：年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額（10/10）を国庫が負担します。
3（×）：介護保険の給付費の公費負担は50パーセントですが、サービスの種類（居宅・施設など）や国・県・市の割合によって異なり、一律で「国の負担が2分の1」ではありません。
4（〇）：児童手当法に基づく児童扶養手当の財源は、国と都道府県と市町村が1/3ずつ負担します。
5（×）：生活保護費等における国の負担割合は2分の1ではなく、4分の3とされています。

ジャンル	制度の名称と目的	国の負担・役割	自治体の負担・役割	その他の財源・備考
子育て・出産に関するお金	児童手当子育て世帯の生活安定と次世代の育成のため	費用の一部を負担（国庫負担あり）	地方自治体も費用を分担し、窓口業務や支給を行う	事業主からの拠出金なども財源の一部
子育て・出産に関するお金	児童扶養手当ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援するため	3分の1を負担	都道府県：3分の1 ／市町村：3分の1	国と地方自治体で全額（公費100%）を負担
病気・ケガ・医療に関するお金	医療保険（高額療養費など）病気やケガをしたときの医療費の負担を軽くするため	国保や被用者保険に対して国庫補助あり	国民健康保険の場合は市区町村が運営主体	加入者が納める「医療保険料」が大きな財源
病気・ケガ・医療に関するお金	介護保険サービス介護が必要になったときにサービス費用を支えるため	給付費の約20%〜25%を負担	都道府県・市町村合せて約25%を負担	残りの50%は「40歳以上の介護保険料」
仕事や失業に関するお金	雇用保険（失業手当など）失業した際の生活の安定や再就職を促進するため（▶ 雇用保険の詳細な給付金まとめ）	国庫負担（一部の給付や事務費に対して補助）	原則なし（国の管轄・運営）	基本は「労働者と事業主が納める雇用保険料」が財源
高齢期・生活困窮に関するお金	生活保護費経済的に困窮する人が最低限度の生活を送れるようにするため	4分の3を負担（国の義務）	福祉事務所を置く自治体などが4分の1を負担	国と地方自治体で全額（公費100%）を負担
	生活困窮者自立支援制度生活保護に至る前の自立支援や相談窓口の提供のため	2分の1を負担	都道府県・市町村で2分の1を分担	国と地方自治体で全額（公費100%）を負担
	年金生活者支援給付金低所得の年金受給者の生活を支えるため上乗せ支給する	全額（10/10）を負担	原則なし（国が全額負担）	消費税の財源を活用して実施
	老齢年金（基礎年金）高齢期における生活の安定を支えるため	2分の1を負担	原則なし（自治体の負担はない）	残りの2分の1は「国民が納める保険料」

読者

まず、2の年金生活者支援給付金（2分の1）と5の生活保護費（2分の1）は除外。

この二つはギリギリ限界の人で、こういう人に国は手厚くもっと国が負担する。

逆にそれ以外の社会保障で、2分の1よりも多く国が負担するものはない。

その基準で見ると、1の基礎年金（3分の2）も多すぎ。
3の介護保険（2分の1）は、「保険」な訳だから保険料で負担するはず、国の負担はもっと低いはず。

残った4の児童扶養手当(3分の1)が正解。

って感じの考え方でどう？

解説

その解き方、「困窮者には国が手厚くする（だから2や5の記述はおかしいと気づく）」という大きな軸や、「保険なんだから国が全部見るわけではない（介護保険へのツッコミ）」という感覚がものすごく鋭いです！

「基礎年金」の中にはメインの3種類ある

社会保障費用統計